斎藤知事の代理人　ＰＲ会社への法的措置「今後次第では当然ありうる話」　現状は知事優先　女性社長ｎｏｔｅ「事実でない」

　代理人弁護士は斎藤氏側がＰＲ会社に依頼したのは「公約スライド制作、選挙に最低限必要と考えられたポスター、ちらし、選挙広報のデザインに絞って依頼した」と説明。支払いは「７１万円以外のものはございません」と説明した。

　「社長がｎｏｔｅで記載しているような、ＳＮＳ戦略を依頼した、広報全般を任せたというのは事実ではありません」とした。

　ＰＲ会社とは、公選法違反が指摘されている案件のため、疑わしい行為を避けるため一切連絡は取っていないとした。

ＰＲ会社への法的措置について聞かれると、「先週末に私もこの問題を確認しまして、今後の展開によれば名誉棄損等々の問題はあるのかもしれませんけれども、現時点では斎藤氏の行為が法に抵触していないことを説明することに徹すると考えており、その先のことは考えておりません」と述べた。

　「これを記載された社長、あるいは会社の責任追及は現段階では考えていないが、今後の推移次第では当然ありうる話だと思います」とした。

https://www.daily.co.jp/gossip/2024/11/27/0018387258.shtml?pg=2