少子化「国民共通の重大危機」　自民、運動方針案を了承

方針案は、岸田文雄首相（党総裁）が最重要政策に掲げる少子化問題を「国民共通の重大な危機」と位置付け、「真正面から立ち向かう」と訴えた。憲法改正の実現に向け「運動を加速し、国民とまい進する」方針も掲げた。26日の党大会で採択される。

方針案では、憲法改正について、緊急事態条項を巡り「（国会で）具体的な論議が深まっている」との認識を示した。その上で自衛隊の憲法への明記や、参院選の「1票の格差」是正のために導入された「合区」の解消に向けた議論も進める方針を盛り込んだ。

今年は4月に統一地方選や衆院補欠選挙があることを踏まえ、「党の基盤を強化する上で極めて重要な1年となる」と指摘。統一地方選は「今後の党の浮沈をかけた一大決戦」として、「全党一丸となって挑み、必ずや勝利する」と強調した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/4c38e8614121ef9426abd0b511f48ea4950db8fc

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自民 少子化対策強化へ議論開始 結婚など幅広い支援の指摘も [首都圏の虎★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1675691824/

徴税方法・国の重要な法律や政策の最終的な決定の際の投票に、納税者である一般庶民・
国民が参加できないのは、どう考えても不公平だと思います
すべての人間が政治家を目指しているわけではありません
これは当たり前の話ですが、希望者全員が政治家になるのは不可能です
税金は政治家達や役人達だけが稼いだお金ではありません
政治家というものは、幾多有る職業の１つにすぎません
現在の選挙制度では、たまたま金とコネのある家に生まれた人間が圧倒的に有利になっています
今すぐネットを使った国政選挙・直接民主制を導入すべきです
国勢調査では何の問題も無く出来ていたネット投票が、国政選挙や直接民主制になると、
急に実施不可能になるとは到底思えません
札幌五輪を誘致すべきか？
国政選挙の立候補者が親の選挙地盤を引き継ぐことを禁止にすべきかどうか？
この設問に対する返答は、イエスｏｒノー以外の答えがあるとは思えません
政治資金管理団体のお金を、親族に団体に相続・贈与・寄付する際に公平平等に
税金を徴収すべきかどうか、政治献金・政治資金パーティーや天下りを法律や条例で禁止に
すべきかどうかも、納税者による国民投票で決めるべきです

ネット投票を導入することによって、最低でも一週間くらいは投票可能期間を
設けることが出来るようになるはずです
2ヶ月に1回位の頻度で、10個の憲法・法律（法案）・政策の賛否等を直接民主制で
問うだけで、民意がダイレクトに反映され、この日本は大きく変わることが出来ると思います