フジ社外取締役で３％株主・文化放送の齋藤社長、フジ・メディアHDへ臨時取締役会の開催申し入れ

　文化放送の齋藤清人社長が21日、都内の同局で定例会見を行い、フジ・メディア・ホールディングス（フジ・メディアHD）へ臨時取締役会の開催を申し入れたことを明かした。齋藤社長は、タレント中居正広（52）の女性トラブルに社員が関与したとする報道があったフジテレビと、同局をグループ会社とするフジ・メディアHDの社外取締役。　文化放送は、フジ・メディアHDの株を約3・33％保有する大株主。今回、他の社外取締役6人と連名で、21日に文書を先方担当者へ送ったという。

齋藤社長は「社外取締役として日常的な経営やガバナンスをウオッチすることが大きな役割の1つと認識しています。フジテレビの発信するものに注目していましたし、先週の会見を受けてやはりまだまだ足りていないところがある、我々にもきっちりと説明がほしいということ、とにかくガバナンスの早急な立て直しが必要であると感じていますので、取締役として今月末の定例の取締役会の前に、臨時取締役会の開催を申し入れしております」と明かした。定例の取締役会は今月30日を予定しており、「まだ9日間ありますが、それを待たずして可能なら開催を申し入れました。社外取締役にも説明をしっかりとしてほしい。今、回答を待っている段階です」とした。

今回の報道をめぐり、フジテレビは17日に港浩一社長（72）ら幹部が出席する定例記者会見を前倒しで実施し、問題について説明を行った。港社長が約10分間にわたり事前に準備した文書を読み上げながら今回の件に関しての謝罪やいきさつなどを明かしたが、その後、約1時間半にわたっての質疑応答では個人情報保護や、立ち上げを発表した第三者の弁護士を中心とする調査委員会の調査前であることから「回答は控えさせていただく」「先ほどご説明した以上のご回答はございません」などといった答弁を連発していた。

齋藤社長は騒動発覚以降、フジ側からの説明について「もちろんいろいろご迷惑をおかけしていますという発信はいただておりますが、具体的な説明はまだない」といい「まずは会見を注視していました。報道でしか知ることはできませんでしたが、それを受けて社外取締役としての責務はきっちりとしたガバナンスの立て直しを求めることが必要だと感じました。社外取締役全員の総意のもとで、その1人として申し入れしました」と語った。

12月の取締役会開催時はまだ騒動が報道前だったという。今回のフジの会見内容について「あまりにも回答を差し控えるという場面が多くございましたので。であれば、きつい言い方ですけど何のための会見だったのかということは。結果それを受けて今のスポンサー各社の動きにつながっている部分は否めない」と厳しく指摘。「私は社外役員というある種、責任ある立場。誠実に向き合ってこの難局を信頼回復と共に乗り越えてもらいたい。そのためにできることは何なのかを考えた結果、社外役員のみなさんとの申し入れに至りました」と話した。

日刊スポーツ

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