沖縄県の営業実態ない米国の株式会社、「予算計上は道義的に許されない」…自民党がすべての審議拒否へ

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県は10日、県議を対象に当初予算案を説明し、事務所の駐在職員の旅費や米コンサルティング業者への委託料として運営経費3900万円を盛り込む方針を伝えた。ただ、県が1月に設置した外部の専門家らによる調査検証委員会は今年度内に結果をまとめる方針で、県監査委員による監査も完了していない。　自民県議からは「（問題を調査する県議会の）百条委員会も進行中なのに、予算を計上するのは道義的に許されない」などと批判が続出した。

県議会事務局によると、沖縄県議会（定数48、欠員3）の場合、地方自治法に照らして議長を含む24人以上が出席しなければ、本会議を開催できない。現在は自民（21議席）と公明（4議席）の両会派で計25議席と過半数を占めている。自民は定例会の開会時には出席し、運営経費の撤回を求める意見を述べた上で退席する方針だ。

玉城デニー知事は事務所の重要性を訴えて存続させたい考えだが、本会議を開催できなければ県政運営の停滞は避けられず、難しい判断を迫られる。

事務所は2015年、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設反対などを米側に伝える目的で設置された。県は駐在職員の就労ビザ取得のため、業務委託した米コンサル業者主導で株式会社を設立したが、県庁内で共有されず、職員の兼職許可など必要な手続きが一切取られていなかった。