【福岡】なぜ？18年間も死者に課税　「許せない」親族は不信感　大牟田市

福岡県大牟田市の女性が亡くなっているにもかかわらず、所有していた土地や家屋の固定資産税を、市が18年間にわたって女性の口座から引き落としていたことが7日分かった。女性の親族男性（52）が気付き、市に問い合わせて判明した。総額は約百数十万円に上る見通し。故人への課税が続く事例は全国的にも少なくないとみられ、行政による相続人の調査や登記の在り方が問われている。

男性によると、自宅で1人暮らしをしていた女性＝当時（54）＝は2004年5月に亡くなった。配偶者や子、きょうだいはおらず、両親や祖父母も他界。民法上の遺産の相続人はいなかった。女性のいとこに当たり、喪主を務めた男性の父が死亡届を市に提出し、受理されていた。

土地や建物の所有者が亡くなると、自治体の担当者が個別に相続人を調べ、納税義務者を変更する必要がある。しかしその後の05～22年度、女性が保有していた市内2カ所の土地、建物の固定資産税が女性の口座から引き落とされていた。男性によると課税額は年間8万円程度とみられる。

男性の父が認知症となり、男性が成年後見人の手続きをする際、父の所持品から女性の通帳と市から届いた納税通知書を発見。昨年10月、市に事情を尋ねたという。男性は「父が通帳を管理していたことも知らず、引き落とされていたことも分からなかった。18年間も死者の口座から引き落としを続けるのは許せない」と不信感を募らせている。

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