旧統一教会が５月に合同結婚式予定　宗教２世「早急に解散を」野党へ要望

ヒアリングでは、全国霊感商法対策弁護士連絡会の阿部克臣弁護士が、教団関連の新聞に記載されていた記事の内容として、今年５月に合同結婚式を開催する予定だと紹介。阿部弁護士は「今回は新型コロナウイルス禍明けで、大規模になると予想される。韓国に信者が（献金などで）多額の現金を持ち込む可能性もあり、注意深く見ていく必要がある」と指摘した。

また、平成２９年に教団の関連団体が、奈良市の公民館で手芸サークルと称して勧誘活動を行っていたことなども確認されたと説明。教団は勧誘時に目的を明示することなどを盛り込んだ「コンプライアンス宣言」を２１年に発出しているが、発出以降も実態は変わっていないとした。

小川さんはヒアリングで、自身が旧統一教会の信者だった２３年ごろ、実際に行っていたという勧誘活動について説明。母親や他の信者とともに「今の生活に満足しているか」などと通行人らに声をかけ、アンケート記入を求めていたという。勧誘であることは隠していたといい、「コンプライアンス宣言が出されていたことを、そもそも知らなかった」と述べ、宣言が有名無実化していたとの認識を重ねて示した。

教団は最近、ホームページ上で組織改革のさらなる推進などを掲げているが、阿部弁護士は「守ることは期待できない」と訴えた。

教団による合同結婚式が今年５月に実施予定であることについて、立憲民主党の山井和則衆院議員は「合同結婚式までには解散命令請求が出されなければならない。もし遅れたら、合同結婚式を経て生まれた子供たちから『なぜ止めてくれなかったのか』ということになりかねない」と強調。請求の可否を検討している文化庁へ、早期の対応を求めた。

https://www.sankei.com/article/20230216-CRREQYSNNVPXPBMKC4HRZLK3EA/?outputType=amp

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https://news.yahoo.co.jp/byline/toriumifujio/20201225-00214440/