【最低賃金】政府目標1500円 中小企業の7割超「不可能」 15%「廃業」と回答 日商調査

　日本商工会議所は5日、最低賃金引き上げの中小企業への影響に関する調査結果を発表した。2020年代に1500円（全国平均）まで引き上げるという政府の目標について、対応が「不可能」「困難」とする回答は計74・2%に上った。

日本商工会議所
　「不可能」は19・7%、「困難」は54・5%だった。地方にある従業員20人以下の小規模企業では、「不可能」は25・1%に達した。

　政府目標を実現するには、25年度から年率7・3%の引き上げが必要だ。対応可能な年率の引き上げ水準については「1%未満」～「3%程度」が計67・9%を占め、政府目標を満たす「7%程度」と「8%以上」は計1・0%にとどまった。

　想定される影響では、設備投資の抑制など「人件費以外のコストの削減」が39・6%で最も多く、収益悪化で「事業継続が困難（廃業、休業などの検討）」とする回答も15・9%に上った。

　調査は1～2月に行い、全国3958社が回答した。

読売新聞　2025/03/05 17:50
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20250305-OYT1T50102/