30歳未満の手取り増やす…国民民主党の若者減税法案　30代「なぜ若者だけ？」「うちらも同じにして」　専門家「39歳まで入れておくべき」

法案では、若者の社会保険料や所得税の負担が重くなっている現状を指摘し、負担軽減のため、所得減税など政府が講じるべき措置を定めている。

街の声を取材した。

■30代女性「うちらも同じくしてほしい」

10日、国民民主党が国会に提出したのは、30歳未満の若者を対象にした、その名も“若者減税法案”。

「少子高齢化が進む中、若者をしっかり応援していくことが、日本全体の元気につながっていく。人生のスタートの時期にお金がかかるところを、この減税措置で支援していこうと。」（国民・玉木代表）

若者の手取りを増やすことを狙ったこの法案に、いま賛否の声があがっている。

「なんで若者だけなんだろうね。」（30代女性）

「20代だけお得な思いしていいのかな。」（20代女性）

国民民主党が今回の法案でターゲットにしたのは、30歳未満。つまり10代から20代の働く世代。

法案では、若者の社会保険料や所得税の負担が重くなっている現状を指摘。

所得税の減税など、政府が講じるべき措置を定め、若者の手取りを増やすことを目指す。

しかし、具体的な金額は明記されていない。

気になるのは、法案の中で、なぜ対象を30歳未満にしたのかという点。

「18歳から働いても、29歳だったら約10年間は税の恩恵を及ぼしても良いのではないかということで、30歳未満を設定した。」（国民・玉木代表）

街で、減税対象から外れた世代に聞くと、このような声が聞かれた。

「若者が使えるお金が増えるのはいいんじゃないか。」（30代男性）

「うちらも同じくしてほしい。若者だけじゃなくて。」（30代女性）

「年齢関係なく減税されると嬉しい。」（30代男性）

■「対象年齢を上げてもいいと思う」

対象となる20代の意見は様々だ。

「20代の内にやれることある。ありかなと思う。」（20代女性）

「20代も30代も給料的にそこまで差はないと思うので、20代以下だけ安くなるのはちょっと違うかな。」（20代女性）

「30代で子ども産む人も多くなってきているので、対象年齢を上げてもいいと思いますね。」（20代女性）

専門家は、30歳未満を対象とすることについて、“若者の間で新たな不公平感が生まれかねない”と、疑問を呈した。

「（国民民主党が）就職氷河期世代（の支援）をやるなら、30代が外れないように、39歳まで入れ込んでおくべき。」（NPO法人 育て上げネット・工藤啓理事長）

4/10(木) 18:19配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/abafb14362674568bb646b96085316927b2c79a8
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