【政治】河野太郎氏　消費税減税は「悪い手だと思う」　マイナンバーを活用して資産を把握し、本当に困っている人へ給付することの必要性を語る

一時浮上した国民1人当たり3～5万円の現金給付案については「ほとんど意味がないと思っている」と否定的で、「コロナ禍から限界消費性向が物凄く減ってきている。3万円を配る、恐らく3～4兆円の財源が必要になるが、ほとんど経済的な効果はなく貯蓄が増えるということになってしまうと思う」と話した。自民党以外の主要政党が掲げる消費税減税、食料品の消費税率を引き下げる案にも「これは私は悪い手だと思っていて」とし、「たくさん消費をする、所得の多い人が一番金額的に恩恵を受けるわけで」と理由を説明。

そして「本当に物価高対策が必要だと言うなら、一定以下の所得の方にピンポイントで給付をする、これは意味があると思う。所得が低ければそれだけ消費性向は高くなるので、それをきっちりやる」と所得制限付きの給付案を主張。「本当はマイナンバーを使って資産を把握させてもらえれば…つまり資産はあるが収入は少ない人にも収入だけ見て給付することになってしまうから、やっぱり収入と資産をきっちり見たうえで本当に必要なところにピンポイントで給付をするというのがいいんだろうと」とマイナンバーを活用して資産を把握し、本当に困っている人へ給付することの必要性を語った。

詳しくはこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/be3a2a138a60ecd2f0002590f0909e6c6bfd626c