【後半国会・石破内閣不信任決議案】首相を支える閣僚の一人 「可決されれば衆院解散しかない」

石破政権は大型連休が明けた後も、内外の難題への対応を迫られる。◇消費減税、不信任案も焦点

後半国会では物価高対策も論点となる。立憲民主党は食料品の消費税率を1年間0％にすることを参院選公約に掲げる方針。消費税減税は日本維新の会や国民民主党など野党に限らず、参院自民や公明党からも求める声が上がる。

首相や自民執行部は慎重な姿勢を示しており、減税を含む経済対策の扱いが論戦のポイントとなる。

自民派閥の裏金事件を受けた「政治とカネ」の問題も収束していない。立民の野田佳彦代表は「解明に関わることは引き続きやらなければいけない」と追及を続ける意向を示した。

旧安倍派幹部らの参考人招致、与野党の溝が埋まらない企業・団体献金の扱いなどを巡り首相が決断を求められる場面もありそうだ。

内閣不信任決議案の提出に関する野党の動きも注目される。野党がまとまれば可決できる政治状況の中、国民民主の玉木雄一郎代表は「引き金を引くトリガーを持っているのは野党第1党の野田氏だ」と指摘。

首相を支える閣僚の一人は「可決されれば衆院解散しかない」とけん制する。

https://news.yahoo.co.jp/articles/63cbb50d2a6da72854bf9239d4cf15c6120b9a4d

やるやる詐欺だから不信任やらんよ
自民も野党も、石破を更迭した後が困るから負の遺産をすべて相続した結果、後始末できずに前政権のせいにばかりしてると、有権者からダメ出し食らい、その後は再起不能レベルの致命傷
このまま石破や岩屋に何もさせず現状維持して、とことん引責させた後で、限界まで来たらタイミングを見てポイ捨てするのが与党も野党も上策