石破内閣、GDPマイナス成長も前向きな姿勢

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武藤経産相「持続的な賃上げ実現し消費と投資につなげる」　GDPマイナス成長も前向き武藤容治経済産業相は16日の閣議後記者会見で、2025年1～3月期の国内総生産（GDP）が4四半期ぶりにマイナス成長となったことについて、個人消費や企業の設備投資は伸びていることを強調し、「（経済の好循環に向け）持続的な賃上げを実現し、消費と投資につなげることが重要」と前向きな姿勢を見せた。同時にトランプ米政権による高関税政策の影響も注視していく考えを示した。

内閣府が同日発表した今年1～3月期の実質GDPの速報値は、トランプ関税による先行きの不透明感や物価高による個人消費の低迷が響き、前期比0・2％減となった。それでも武藤氏は「消費は緩やかに増加しており、設備投資も堅調に伸びている」と指摘。その上で「物価高に負けない賃上げ」につなげていきたいとした。

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