【毎日新聞世論調査】選択的夫婦別姓「賛成」38％「反対」23％

>>2025/5/18 16:10（最終更新 5/18 16:33）
毎日新聞　毎日新聞は17、18日の両日に全国世論調査を実施し、選択的夫婦別姓制度の導入について尋ねたところ、「賛成」が38％で、「反対」（23％）を上回った。「どちらとも言えない」も38％あった。

夫婦別姓制度を巡っては、立憲民主党が導入に向けた民法改正案を衆院に提出。国民民主党も独自の法案を検討するなどしているが、自民党は今国会への独自法案提出を見送る方針だ。

続きは↓
https://mainichi.jp/articles/20250518/k00/00m/010/081000c

高市早苗夫
山本拓

ワシントンの中の人の外交レポートから引用自由の意味が、責任をともなう市民の自由という考えから離れて、個人の勝手なふるまいを承認するという方向に再定義されつつある。その流れをつくりだし、またさらに強化しているのが、マスメディアの現在の傾向である。メディアは概して、道徳の堕落、文化の退廃と表現してもおかしくない価値観を伝達する。その点に関しては、とくにテレビの力が大きい。今日、テレビは、世界の多くの地域で、またとくに若い世代にとって、社会化と教育の最も重要な手段である。これまで家族や教会や学校がはたしてきた役割が、急速にテレビに奪われつつある。
若者はテレビを通じて、初めて外の世界をかいま見る。望ましい生活を－映像と音を駆使し、強い説得力をもって－最初に定義するのは、テレビである。テレビは達成、充足、趣味のよさ、適切な行動の基準を定め、人びとの欲望を左右し、野望と期待を形成し、受け入れられる行動とそうでない行動の線引きをする。世界各地でテレビにかじりつく人間が増えている現在、テレビが視聴者に行なう文化的、思想的な条件づけの強さは、宗教の正当性が絶対だった時代はもちろん、全体主義の思想教育が最盛期だったときのそれすら比較にならないほどである。