自民 森山幹事長 消費税扱い“ポピュリズム政治は国がもたず”

消費税の扱いをめぐり、自民党の森山幹事長は、野党側が税率の引き下げや廃止を主張していることを念頭に「ポピュリズムの政治をしては国がもたない」と述べ、税率引き下げに否定的な考えを重ねて示しました。

自民党の森山幹事長は、鹿児島県中種子町で講演し、消費税の扱いをめぐり「税率引き下げの財源に『赤字国債を出せばいい』という議論があるが、日本は、1182兆円もの国債による借金があり、余裕がない。国際的に資金を調達できなくなれば国が破綻する。財源を伴わない減税の話は慎重でなければならない」と述べました。

そのうえで「自民党の幹事長として、正直な政治をし、国民に訴えて理解を得たい。間違ってもポピュリズムの政治をしては国はもたず、そのツケはすべて国民にかえっていく。そういうことのない政治をさせてもらいたい」と述べました。

また、これに先立って森山氏は鹿児島県西之表市で記者団に対し、16日、国会に提出された年金制度改革の関連法案など、政府が提出した法案の会期内の成立に向けて、今月中に衆議院を通過させ、参議院に送りたいという考えを示しました。