自民 小泉前選対委員長“連合が支援の政党との連立も検討を”　「低所得で物価高で苦しんでいる人には現金給付をやるべきだ」

自民党の小泉前選挙対策委員長は、党として、賃上げをはじめ、労働政策を重視する姿勢を明確にする必要があるとしたうえで、労働組合の連合が支援する政党と連立を組むことも検討すべきだという考えを示しました。

自民党の小泉前選挙対策委員長は甲府市で講演し、賃上げの取り組みについて「菅・岸田・石破の各政権では『とにかく給料を上げてくれ』と言っている。本来は、立憲民主党や国民民主党を支える労働組合の連合がやるべきことを自民党がずっとやっている」と指摘しました。

そのうえで「自民党は、働く人のことを考えるという旗を明確に掲げ、生まれ変わらなければならない。これから政治の形がどうなるか分からないが、労働組合が母体となっているところと連携し、場合によって連立することは十分、考えるべきだ」と述べ、連合が支援する政党と連立を組むことも検討すべきだという考えを示しました。

また、物価高対策をめぐり「賃上げの恩恵に浴していない年金生活者や、低所得で物価高で苦しんでいる人には現金給付をやるべきだ」と述べ、所得制限を設けた形での現金給付が必要だという認識を示しました。