【立憲】夫婦別姓「反対派は感情論」　立民・枝野氏が横浜で講演　通称使用には「治安上の問題」

選択的夫婦別姓制度をめぐり講演する立憲民主党・枝野幸男最高顧問＝18日、横浜市中区の横浜情報文化センター（山沢義徳撮影）

選択的夫婦別姓制度をめぐり立憲民主党最高顧問の枝野幸男衆院議員が18日、横浜市内で講演し、「反対する人には理屈がない、基本的に感情だ。だから（制度導入は）簡単にいかない」と主張。今夏の参院選を念頭に「与野党逆転よりも、選択的夫婦別姓に賛成する議員を増やさなくてはいけない」と訴えた。

また枝野氏は、日本維新の会が推進する構えの「旧姓の通称使用拡大」についても「人の名前を複数にするなんて、治安維持の観点から駄目じゃありませんか」と批判した。

講演では、姓に関する法制度の歴史を説明。まず実家の氏を名乗る「夫婦別氏制」が明治9年の太政官指令で定められた後、「夫婦同氏制」は31年の民法成立で導入された経緯にふれ、「（夫婦同姓の）どこが日本の伝統文化なのか。わずか100年余りだ」と指摘した。

さらに、離婚後に旧姓へ戻さない選択が可能になった昭和51年の民法改正を挙げ「（戦後も）制度が1回変わっている。この発想からすれば、『選択的夫婦別姓でも構わない』となるはずだ」と主張した。

その上で、別姓への反対意見に対して「反対している男性は不安なんですよ。『（妻から）うちも別姓にしたいといわれるんじゃないか』という、潜在的な不安を抱いている」と独自の解釈を示し、「（背景には）『配偶者は自分の所有物』だという明治民法の感覚がある。理不尽な感情問題だ」と切り捨てた。

枝野氏は立憲民主党神奈川県連のジェンダー平等推進委員会が開いた勉強会で登壇し、支持者ら約100人が参加した。