【読売情勢調査】都議選の投票先「自民」低調18%、国民民主10%

読売新聞社は、告示約1か月前となった東京都議選(6月13日告示、22日投開票)について、電話とインターネットによる調査を実施し、情勢を分析した。政党別の投票先では、自民党が最多の18%、国民民主党が10%と続いた。小池百合子知事が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」と立憲民主党は各7%、公明党は6%で、無回答は29%だった。2021年前回選時に実施した電話調査(5月28~30日)では、自民が30%と他党を大きくリードしたが、今回は支持を減らした。前回選の結果は、自民が33議席を獲得し都議会第1党に返り咲いた。

自民では、派閥による政治資金パーティー収入の収支報告書への不記載問題が尾を引く中、都議会会派と都議ら計26人にも総額約3500万円の不記載が発覚。自民会派は今年1月、記者会見を開いて謝罪したが、不記載が始まった経緯などについて明確な説明はない。調査では自民の説明について、79%が「納得できない」と答え、「納得できる」の6%を大きく上回った。

都議選への関心は「大いにある」「多少はある」を合わせると74%で、21年調査とほぼ同じだった。争点として重視したいテーマ(複数回答)は、「物価高や賃上げ対策」が78%で最も多く、「医療や福祉政策」(53%)、「防犯や治安対策」(50%)、「政治とカネ」「地震や風水害など防災対策」(各46%)が続いた。

調査は16~18日、都内の有権者を対象に実施。計1476人から回答を得た。

読売新聞 2025/05/18 22:00
https://www.yomiuri.co.jp/election/togisen/20250518-OYT1T50129/