報道受け障害年金ひそかに再判定　年金機構、不支給の千件超

47NEWS 共同通信
2025年05月25日 21時01分
https://www.47news.jp/12629215.html　国の障害年金を不支給とされた人が2024年度に増えた問題を巡り、日本年金機構が検証のため、不支給と判定したうち千数百件について内部でひそかに判定をやり直していたことが25日、関係者への取材で分かった。通常、再判定することはなく、異例の措置。

年金機構は取材に対し「そうした事実はない」と否定しているが、共同通信は再判定を行っていることを示す内部文書を確認した。職員からは「機構の回答は虚偽だ」との声が出ている。

共同通信は3月、障害年金の申請代行を専門に扱う社会保険労務士の協力で実施した調査の結果を報道。不支給判定が24年に急増した可能性を指摘した。

機構の関係者によると、これを受け障害年金センター長が4月上旬、不支給のうち千数百件について判定をやり直す方針を表明。部署ごとに一定数を抽出して再判定した。

センター長は4月中旬、取材に対し再判定の方針を示したことを否定。一方で「不支給が増えたことは認識しており、件数は決めていないが、抽出して検証・分析する必要はあると思っている」と話していた。

どうして社保庁職員が働かないかといえば、社保庁は労働組合と、「働かない」覚え書きを取り交わしていたからである。
社保庁の労働組合は、「先鋭的」として有名な旧自治労国費評議会と全厚生労働組合だった。その、覚え書きの内容はすさまじい。
「コンピュータ入力の文字数は一日平均5000字まで」、
「端末の連続操作時間は50分以内」、
「50分働いたら15分休憩」など、
一般企業ではありえない、非常識なものばかりだ。

おそらく、社保庁時代に入った職員には、まともな働き方を知らない人もいる。
こうした組織は、まともでない働き方を継承する。

すでにこの覚え書きは破棄されたとはいえ、職場慣行は長年続き、不祥事が続発。
日本年金機構になっても、その構造は同じである。

民間組織であればとっくに倒産しているが、公的機関である年金機構は潰れない。
不祥事は永久に続くだろう。

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48610