沖縄の子供21％が困窮　東京都の4～5倍　24年調査、3年前から改善もなお深刻

2025/5/26 19:42

沖縄県は26日、2024年に県内で小1、小5、中2がいる計約5000世帯を調べた結果、全体の21・8％が困窮水準に該当したと発表した。前回2021年の同様の調査と比べ7・1ポイント改善。世帯収入が増加傾向にあるためという。ただ県外よりも困窮世帯の割合が高く、なお深刻な状況としている。

調査は24年9月に実施。世帯の人数を考慮した収入が、一定水準を下回る場合、困窮と定義した。

前回調査は小5、中2を対象に実施し、困窮世帯の割合は28・9％だった。世帯収入が増加したのは、女性の社会進出が進み、正社員などとして働く母親が増えたことが一因としている

今回調査の困窮世帯の割合を学年別に見ると、小1は17・6％、小5は25・7％、中2は21・6％だった。22年度の東京都の調査と比較すると、困窮層の割合は都に比べ約4～5倍高かったとしている。