【自民・小野寺政調会長、減税のデメリットを強調】「消費税減税、実は所得の低い方々には恩恵が薄く、高い物をたくさん変える高所得者ほど得をする」

自民党の小野寺五典政調会長が19日午後、都内の自民党本部で会見を開き、今夏の参院選の公約を発表した。物価高や政治とカネなど、多くの争点がある参院選。党では物価高対策として、国民1人当たり2万円の給付や、2030年度に賃金約100万円増を掲げた。「日本を動かす　暮らしを豊かに」をスローガンに、強い経済、豊かな暮らし、揺るぎない日本の三本柱を挙げた。

一方で、野党の大半が掲げている消費減税については見送られた。

小野寺氏は「消費税減税は一見、良さそうに見えても、実は所得の低い方々には恩恵が薄く、高い物をたくさん変える高所得者ほど得をする性格を持っている」と、デメリットを強調。

「その上、消費税厳正には、全国の民間事業者のレジや会計、税務システムの改修に時間とコストがかかる」と続けた。

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