【宅配】置き配の“標準化”についてヤマト運輸の見解…「スイッチ2」盗難被害も起きるなか犯罪リスクより深刻な現場の疲弊

国土交通省が、宅配のルールを見直し、「置き配」を標準サービスにする方向で動き始めた。人手不足や再配達の課題を背景にした制度改革だが、早くも問題点が指摘されている。

日本の高すぎる再配達率

これまで当然のように行なわれていた“対面での手渡し”は、今後、追加料金がかかる“オプション扱い”になる可能性もあるという。

背景にあるのは、深刻な宅配ドライバー不足と、高い再配達率だ。国は再配達率を6％以下に抑えることを目標に掲げているが、2024年4月時点では8.4％。年間で約5億個が再配達となっている。このような非効率を減らすために、物流の仕組みを見直す必要に迫られている。

こうした課題に対して、すでに現場では対応が進められている。たとえば宅配最大手のヤマト運輸は、多様な受け取りニーズに応えるため、「置き配」はもちろん、会員制サービス「クロネコメンバーズ」の利用者向けに、営業所やコンビニ、オープン型宅配ロッカー「PUDOステーション」など、全国5万カ所以上の自宅外受け取り拠点を展開している。

加えて、2020年6月には「置き配」に対応したEC事業者向け配送商品「EAZY（イージー）」を導入。2024年6月からは、個人向けサービスにも「宅急便」「宅急便コンパクト」での置き配を正式に追加し、対応の幅を広げている。

「多くのお客さまに『置き配』をご利用いただいており、お客さまが荷物を一度で受け取りやすくなることで、結果的に再配達の削減にもつながっています」とヤマト運輸の担当者は話す。

その成果は数字にも表れている。2024年7～9月期の不在率は9.1％で、在宅時間が増えたコロナ禍の2020年同時期の10.1％をも下回る水準となった。

とはいえ、今後、国が進めようとしている“置き配の標準化”についての見解を尋ねると、「現時点での回答は差し控えさせていただきます」との返答だった。

一方で、置き配の実際の運用に関しては、気になるトピックもある。たとえば最近では、「Nintendo Switch2は置き配禁止になっている」と一部メディアで報じられた。これについてヤマト側は、個別の事案へのコメントは控えるとしながらも、置き配を実施できない主なケースとして以下のような判断基準を示した。

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