廃止された「種子法」、３１道県が同趣旨の条例で継承…民間参入より安定供給を願う声

コメなどの農作物の生産や普及促進のため、種子を安価に供給する措置を都道府県に義務づけた「主要農作物種子法（種子法）」の廃止後、３１道県が、同法と同じ趣旨の条例を制定していたことが読売新聞の調査でわかった。同法廃止の目的は、種子事業への民間参入の促進だったが、専門家は「種子価格高騰に対する農家の懸念が条例制定の動きにつながった」と指摘する。

読売新聞が今年４～５月に行ったアンケートによると、同法が廃止された２０１８年に埼玉など５県が条例を制定。２２年までに３１道県に拡大した。

コメなどの農作物の生産や普及促進のため、種子を安価に供給する措置を都道府県に義務づけた「主要農作物種子法（種子法）」の廃止後、３１道県が、同法と同じ趣旨の条例を制定していたことが読売新聞の調査でわかった。同法廃止の目的は、種子事業への民間参入の促進だったが、専門家は「種子価格高騰に対する農家の懸念が条例制定の動きにつながった」と指摘する。

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読売新聞オンライン: 廃止された「種子法」、３１道県が同趣旨の条例で継承…民間参入より安定供給を願う声.
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20220611-OYT1T50356/

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