米EU関税交渉、15%で合意　対米巨額投資、日本の妥結が下敷きか

　トランプ米大統領と欧州連合（EU）のフォンデアライエン委員長は27日、関税交渉で合意したことを表明した。米国にとってEUは、中国に次ぐ貿易赤字を抱える相手。日本に次いでEUとも合意したことで、米国の一連の関税交渉は大きな山を越えた。　トランプ氏は27日、訪問先の英ターンベリーでフォンデアライエン氏と首脳会談を開き、関税交渉の合意を確認した。トランプ氏は記者団に「ディール（取引）を成立させたのはすばらしいこと。史上最大級のディールだ」と語った。フォンデアライエン氏も「二大経済圏は良好な貿易環境を持つべきだ。そして、我々はそれを実現できた」とした。米側が関税交渉の合意を発表するのは、英国や日本などに続いて6例目となる。

米国はEUに8月1日から30%の「相互関税」をかけるとしていたが、これを15%に、自動車関税も現行の25%から15%に引き下げる。米国が日本と合意した関税率と同水準で、巨額投資と引き換えに関税を引き下げてもらうという日本の合意が下敷きになった可能性がある。

一方、EUは米国からの7500億ドル相当のエネルギー購入や、6千億ドル超の対米投資を約束した。

事実上の関税交渉の期限とされた8月1日までに合意できなければ、EUは対米報復関税を打つ構えだったが、米欧の報復合戦は回避されることになった。

トランプ氏はこれまで、EU…(以下有料版で，残り322文字)

朝日新聞ｃ2025年7月28日 5時50分
https://www.asahi.com/articles/AST7W6T20T7WUHBI001M.html?ref=tw_asahi
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