【税制】ガソリン税「暫定税率廃止」と財源問題…年１兆円の手当て必要、買い控え対策の「補助金引き上げ」範囲も焦点に

立憲民主、日本維新の会、国民民主など野党７党は今月１日、ガソリン税の暫定税率を廃止する法案を衆院に共同提出した。法案は１１月１日に、ガソリン価格に１リットル当たり２５・１円が上乗せされている暫定税率を廃止する内容だ。

廃止が実現すれば、廃止前のガソリンの買い控えや、反動による需要の急増などの混乱が想定される。そのため、野党は、政府が物価高対策で行っているガソリンへの補助金を段階的に暫定税率分と同じ金額まで引き上げ、暫定税率の円滑な廃止を実現するとしている。

一方、自民、公明の与党は、「ガソリンの価格だけを引き下げ、軽油の価格を据え置く対応はあり得ない」と指摘する。軽油価格にも暫定税率が１リットル当たり１７・１円上乗せされており、軽油の補助金も段階的に引き上げなければ、軽油がガソリンに比べて割高感が出るといった課題がある。

軽油は大型トラックやバスなどのディーゼル車の燃料として使用されている。物流や旅客運送などの事業者は軽油価格の影響を大きく受けるだけに、不満が高まりかねない。

基金枯渇？
政府は現在、ガソリンと軽油にそれぞれ１リットル当たり１０円、重油と灯油にそれぞれ同５円、航空機燃料に同４円の補助金を出している。

補助金は「燃料油価格激変緩和基金」が財源で、基金残高は現在、約９０００億円となっている。財務省の試算によると、５油種全ての補助金を現状の２・５倍に引き上げた場合、今年度内に基金が枯渇して約６０００億円が不足する可能性があるという。

不足が生じた場合、補正予算の編成などで新たな財源の確保が必要となる。ただ、ニッセイ基礎研究所の上野剛志・主席エコノミストは、「予算の無駄を削ることで財源を捻出するのは難しいだろう。赤字国債を発行すれば、長期国債の流通利回りの上昇（債券価格の下落）につながる懸念もある」と指摘する。（以下ソースで

8/11(月) 11:01配信　読売新聞オンライン
https://news.yahoo.co.jp/articles/0ee8712c9baf5101d87cd814ece654615746768e