【東京】下請けを買いたたき、見積から４６％低く原価割れ価格で製品納入させる…公取委が防止勧告

発表によると、同社は２０２１年１月～２２年５月、電動工具のホースに装着するカバーを製造していた下請け業者に対し、具体的な計画がないのに「段階的に単価を引き上げる」などと伝えた上で、見積価格より約４６％低く、製造原価を下回る金額で製品を納入させた。

また、０９年２月頃から２１年１月まで、この製品の納入単価を据え置いていた。

同社は今月１５日、見積価格と納入価格との差額約３０２万円を下請け業者に返金した。取材に対し、「下請法順守に関する社内研修を行い、コンプライアンスの強化と再発防止に努める」とコメントした。

読売新聞　2023/03/27 21:41
https://www.yomiuri.co.jp/national/20230327-OYT1T50187/