「富裕層の訪日客を地方に」観光庁が“モデル観光地”選定　伊勢志摩や沖縄、鳥取・島根など11地区　

「モデル観光地」に選ばれたのは、沖縄・奄美や鹿児島・阿蘇・雲仙、せとうち、鳥取・島根、奈良南部・和歌山那智勝浦、伊勢志摩および周辺地域、北陸、松本・高山、那須および周辺地域、八幡平、東北海道の11エリア。

モデル観光地は、“1回の旅行で100万円以上を消費”する富裕層の外国人をターゲットとする。

外国人富裕層の訪問を、大都市部だけでなく、地方へも呼び込もうとする今回の取り組み。

モデル観光地では、宿泊施設の整備や専門家の派遣、観光ガイドの人材育成などを集中的に支援する計画で、地方での消費拡大を目指す。

観光庁によると、コロナ禍前の2019年の外国人富裕層は、訪日客全体の1％ほどであるにもかかわらず、消費額は11.5％を占めていたという。

しかし、大都市圏での消費が多く、地方での消費が少ないことが課題となっていたため、訪問先を広げ、地方経済の活性化を図る。

FNN
https://news.yahoo.co.jp/articles/23e9e79de36b697167eddc92fe1218440b3aa83c

年金生活者や生活保護のような、社会保障に頼り経済活動によって所得が増えない人にお金を配っても、
そのお金の効果を最大化しようとしてより安い商品を購入する。

そしてその需要に応えようとする商社が第三国からより安い代替品を輸入し、
日本市場がより安い物品で満たされていく。

内需向けの製造業は原材料の輸入物価の上昇を従業員の給料を抑えることでデフレに対応してしまう。

高齢化による構造的なデフレの日本では
輸出やインバウンドにちからを入れ外国のインフレを利用しないと現役世代の所得は上がらないよ。