【こども家庭庁 】「次元の異なる少子化対策」安定的な財源が焦点

子ども政策の司令塔となるこども家庭庁が業務をスタートさせました。当面の課題は、政府による「次元の異なる少子化対策」の具体化で、詳細な施策の内容とあわせて、どこまで安定的な財源を示せるかが焦点となります。

今月1日に発足したこども家庭庁は3日、岸田総理大臣らが出席して発足式が行われ、業務をスタートさせました。

当面の課題は、政権が目指す「次元の異なる少子化対策」の具体化で、政府は先週末まとめたたたき台をもとに、6月の「骨太の方針」の策定までに、より詳細な施策の内容や予算規模のほか、財源の大枠を示すことにしています。

少子化対策の強化には、数兆円単位の財源が必要になるとの見方もありますが、岸田総理大臣は3日、野党側が「教育国債」の発行を求めたのに対し「『教育国債』は、安定財源の確保や財政の信認確保の観点から慎重に検討する必要がある」と述べました。

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https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230404/k10014028171000.html

パヨク野党は、新たな朝鮮友好連盟作ったってよwww

【速報】立憲民主党、独自の日韓友好議員連盟を設立　独自に日韓友好へ [135853815]
https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1679451342/

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