日本政府、純国産の「ペロブスカイト型太陽電池」に全力投資し、中国製の太陽光パネルを排除する方針

再生可能エネルギーの普及に向け、政府が、より軽く、折り曲げられる「太陽電池」の国内での量産を目指す方針を固めたことがわかった。

「ペロブスカイト型太陽電池」は、重さが現行の10分の1と軽く、折り曲げられるのが特徴で、コスト削減や、これまで設置できなかった場所での活用などが期待される次世代型太陽電池。

政府関係者によると、政府の新設した資金を活用し、次世代型太陽電池の国内での量産技術開発や、生産体制整備を支援し、2030年までの普及を目指す方針。

従来の太陽光パネルは中国製が多く、国産化の支援で中国依存を減らし、エネルギー安全保障を強化する狙いもあるとみられる。