【読売新聞】東京都がデマに対処する情報発信開始

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東京都は、ＳＮＳなどに出回る都の政策に関する誤・偽情報に対処するとして、専用ハッシュタグ「＃ＴＯＫＹＯ＿ＣＯＲＲＥＣＴ」を付けた情報発信をｘ（旧ツイッター）で始めた。正確な情報を迅速に伝えることで、都民に不安が広がるのを防ぐ狙いがあるという。　都によると、都の外国人施策や財政状況を巡り、ＳＮＳでは一部で事実に基づかない情報が出回っている。先月、都とエジプトの経済団体が労働者向けの研修プログラムに関する合意書を交わすと、「都がエジプトの移民を受け入れる」「東京都エジプトホームタウン計画だ」などとの書き込みが拡散した。

「ＣＯＲＲＥＣＴ（コレクト）」は正しいという意味。都は８月１９日以降、公式アカウントでこのタグを付けて都の見解を９件投稿した。エジプト移民を巡る書き込みに関しては「移民の受け入れ促進や特別な査証を発給することは想定していません」と投稿。詳しく説明する都のホームページのＵＲＬも紹介した。このほか、「財政調整基金を全額使ってしまった」「水道事業を外資系企業に売り渡した」といった情報も否定した。

今後は、誤・偽情報が出回りそうなテーマについても、事前にタグを用いた発信を検討する。都の担当者は「いろいろ試行しながら、正確な情報を都民に伝えられるようにしたい」と話した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/be49c0a0cd0c28f124f7fcc3940797bbd380043b