減る党員に自民が危機感、１００万人割れ現実味…総裁選でつなぎとめへ

　自民党内で党員数の減少への危機感が強まっている。直近の１年間で６万人超の急減に直面し、１００万人割れも現実味を帯びている。２２日告示の党総裁選（１０月４日投開票）で全国一斉の党員投票を行うのは、党員をつなぎとめる狙いもある。

　自民の党員数は１９９１年の約５４６万人をピークに減少傾向となり、野党転落を受けて２０１２年には約７３万人まで落ち込んだ。政権復帰後の１６年に１００万人台に戻したが、ここ２年は減少が続き、２４年末時点では１０２万８６６２人で、２３年末から６万２４１３人減らした。政権復帰後最大の減少幅で、自民派閥の「政治とカネ」の問題が影響したとみられる。一部は参政党や国民民主党に流れたとの見方もある。

　今回の総裁選は、石破首相（党総裁）の任期途中となるため、国会議員と都道府県連の投票による「簡易」方式も選べたが、党執行部は、党員投票を伴う「フルスペック」方式での実施を決めた。「総裁選に参加してもらうことで、党員の減少を食い止めなければならない」（党幹部）と判断したためだ。

　総裁選の投票資格は、日本国籍を持つ２０歳以上で、２３、２４年の２年分の党費（一般党員は年４０００円）を納入したことが条件となる。昨年の総裁選では、特例で１８、１９歳も含め、前年１年分のみ党費を納めた人も投票可能としたが、今回は事務作業が間に合わないとして適用を見送った。

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