【ふるさと納税】大手サイト各社「手数料下げない」　効果見えぬ総務省告示　実際に自治体に入るのは寄付額の50％ほど

※日経ビジネス
2025.9.26

この記事の3つのポイント
総務省はポイント廃止で自治体の手数料負担軽減を期待
大手仲介サイト各社は「下げる予定はない」と回答
新規利用者の減少が見込まれ、各社対応に迫られる

　総務省の方針で、10月からふるさと納税を通した仲介サイトによる寄付者へのポイント還元ができなくなる。同省の狙いは自治体の手数料負担軽減だが、本誌の取材に仲介サイトの大手各社は「下げる予定はない」と回答している。

　ふるさと制度では、自治体は寄付額の最大3割を返礼品に充て、そこに手数料や送料などの諸経費を上乗せしても5割以内に収めなければいけない。つまり、実際に自治体に入るのは寄付額の50％ほどにとどまる。

　昨今の物価高や物流コストの増加に伴い、経費を5割に収めるため返礼品割合を3割から2割前半まで下げ、経費を「工面する」自治体も多い。その一方で、多くの仲介サイトの手数料は横ばいだ。

　多額の寄付を集めるある自治体のふるさと納税担当者は「手数料が高過ぎる。使途が不明で、そもそもこれが適正水準なのか証明できないのが問題だ」と指摘する。大手仲介サイトの手数料相場は一般的に寄付額の10～15％ほどとされるが、契約上、各自治体は実際の比率を公開していない。

続きは↓
ふるさと納税、大手サイト各社「手数料下げない」　効果見えぬ総務省告示：日経ビジネス電子版 https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00788/092400005/

高所得者が、合法的に脱税するために作られた制度だぞ

各自治体は競り合って、ふるさと納税のために高還元の品を用意している
結果、本来の自治体が得られる税収総額が大幅に減る
当然税収が減ると、借金するか自治体サービスの質を落とさざるを得ない

高還元を受けられるのは、高所得者だけ
ふるさと納税利用して喜んでるバカは、脱法行為によって日本全体を衰退させている事に気付くべき

低所得者は高所得者に騙されている事に気付くべき
この制度に批判すべきだ