【自民総裁選】日米関税合意を議論　高市氏「再交渉の可能性」－フジ討論番組

自民党総裁選の5候補は28日のフジテレビ番組で、日米関税合意を巡り議論した。高市早苗前経済安全保障相は80兆円規模の対米投資について「運用の過程で日本の国益を損なう不平等なものが出てきた場合、しっかりものを申さないといけない。（日米の）再交渉の可能性もある」と述べた。日米両政府が4日に署名した対米投資に関する覚書は投資案件を「米大統領が選定する」と明記する。米国側のみで構成する投資委員会が、日米の関係者が参加する協議委員会とも議論したうえで米大統領に案件を推薦する仕組みだ。

小林鷹之元経済安保相は日本側が能動的に投資案件を提案すべきだと語った。小泉進次郎農相は「（協議委で）出てくる課題があるなら、そこで話すことだ」と話した。

5候補は外国人による不動産の取引への規制の必要性を訴えた。小林氏は「外国人だけが買って日本人が買えない状況をみれば、一定の規制はありうる」と強調した。茂木敏充前幹事長も不適切な不動産の利用への規制を主張した。

林芳正官房長官や高市氏は国際的な協定や外国人差別に留意しつつ早期に対策を検討するとした。小泉氏は外国人問題に対応するアクションプランを年内に策定する方針だと説明した。

林氏は靖国神社に合祀（ごうし）されている東京裁判のA級戦犯の分祀（ぶんし）に触れた。「皇室も含め、わだかまりなく手を合わせられる環境をつくるのは政治の責任の一つだ」と発言した。

茂木氏も「天皇陛下が手を合わせることができない状況を変えていかなければいけない」と提起した。高市氏は都内で記者団の質問に「分祀は考えない」と答えた。

日本経済新聞　2025年9月28日 12:00 (2025年9月28日 12:45更新)
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