【衝撃】総裁選すべての候補、企業献金規制に慎重姿勢 ⚠96%は自民党への献金です

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自民党総裁選の5候補は28日のNHK番組で、政治改革を巡る企業・団体献金の規制強化にいずれも慎重な姿勢を示した。政治資金の公開や透明性確保の取り組みを重視すべきだと主張した。一方、経済政策については、積極財政派の高市早苗前経済安全保障担当相と他の4候補の立場に違いがみられた。【一覧】野党6党首も個人献金ずさん記載　289件2千万円

小林鷹之元経済安全保障担当相は企業・団体献金に関し「公開の方向で野党と協議を進めるのが肝要だ」と述べた。茂木敏充前幹事長は「企業献金を完全に廃止するのが良いと思っていない」と言明。林芳正官房長官も公開強化を訴えた。

高市氏は「企業にも政治参加の権利が当然ある」との政府見解を紹介した上で、改善点として政治資金の口座取引徹底を挙げた。小泉進次郎農相は、他党が求める献金の受け皿を限定して規制を強める案に関し「政党の成り立ちが違う」と述べ、冷静な議論が必要だとした。

財政運営に関し高市氏は、早期に取り組む経済対策の財源として「赤字国債の増発もやむなしと考えている」と説明した。

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朝日新聞は、2024年秋に総務省や都道府県が定期公表した23年の政治資金収支報告書をもとに、
主要5政党への企業・団体からの献金の状況を調べた。
対象としたのは、企業・団体献金の受け取りが認められている「政党本部」と「政党支部」、政党が一つだけ指定できる「政治資金団体」の合計7673団体。
調査では、シンクタンクの一般社団法人「政策推進機構」（東京都中央区、西田尚史代表）の協力を得た。分析の結果、5政党には2万1487の企業・団体から計約83億円の献金があった。
政党別では、96%にあたる約80億円が自民党へのものだった。
立憲民主党が約1億6千万円（2%）、国民民主党が約7千万円（1%）、公明党が約6800万円（1%）。
企業・団体献金の禁止を掲げる日本維新の会はゼロだった。

https://www.asahi.com/articles/AST6W23ZDT6WUTIL02CM.html