維新の吉村代表、公明・国民民主案の協議前向き　企業献金の規制強化

日本維新の会の吉村洋文代表は10日、公明党と国民民主党がまとめた企業・団体献金の規制を強化する案について協議することに前向きな姿勢を示した。読売テレビ番組で「協議したらいいと思っている」と述べた。維新は企業・団体献金の禁止を訴えてきた。吉村氏は「我々は禁止したいが、今すぐは無理なら1歩でも2歩でも近づけた方がより良い政治の方向に向かっていく」と語った。「公明党と国民民主が本気なら協議していく」と言及した。

公明党と国民民主党は3月、企業・団体献金を受けられる政治団体を政党本部と地方組織の都道府県連に限定することなどを盛り込んだ独自案をまとめた。

立憲民主党の野田佳彦代表は11日の東京MXテレビの番組で「公明党案で一緒に法案を共同提案してもいいくらいだ」と話した。企業・団体献金を廃止するべきだとの同党の立場は維持しつつ「3年後、5年後に見直しとなったら廃止の方向だ」と主張した。

日本経済新聞　2025年10月11日 19:55 (2025年10月11日 22:05更新)
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