維新「副首都構想」の法制化、連立政権合意書に…大阪市を廃止し特別区に再編が前提

　日本維新の会が、自民党との政策協議の中で絶対条件と位置づけた「副首都構想」の法制化が、連立政権樹立に向けた合意書に盛り込まれた。両党は来年の通常国会で関連法案の成立を目指す。　副首都構想は、大規模災害に備え、中央省庁などの代替機能を持ち、東京に次ぐ経済成長をリードする都市圏を作るのが狙いだ。法案の骨子素案では、道府県の申請に基づいて国が指定し、規制緩和や税制上の特例措置などが受けられる。大都市地域特別区設置法に基づく特別区の設置も指定要件の一つとなっている。

大阪府が申請する場合、大阪市を廃止し、複数の特別区に再編する維新の看板政策「大阪都構想」の実現が前提となる。吉村代表（大阪府知事）は「都構想は大阪に必要」と強調しており、維新は今後、副首都法案の成立を見据え、都構想の是非を問う３度目の住民投票の準備を進めるとの見方も出ている。

読売新聞　2025/10/20 19:25
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20251020-OYT1T50178/む
※関連スレ
「副首都構想」東京集中見直し、国会や省庁を一部移転、災害時も首都機能、消費税3％分の財源必要　市場は歓迎も…検証必要 [お断り★]
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1760952885/