立花容疑者が主張「真実相当性」発言の根拠は何か　名誉毀損の判例は

　兵庫県の内部告発文書問題にからみ、今年1月に死去した竹内英明・元県議（当時50）に関するデマをSNSで拡散して名誉を傷つけたなどとして、県警は9日、政治団体「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志容疑者（58）を名誉毀損（きそん）容疑で逮捕したと発表した。　立花容疑者の逮捕容疑となった名誉毀損罪は、不特定または多数の人に向けて「事実」を示し、名誉を傷つける行為を指す。

ただ、内容の公共性と目的の公益性があり、「事実」が真実である、または真実だと信じる相当な理由（真実相当性）があれば罪に問われないとされる。

立花氏の言動「いずれも伝聞の情報」
立花容疑者は何を根拠に今回の発言をしていたのか。

捜査関係者は取材に対し、発言の根拠について「一次情報を持ちうる人からではなく、いずれも伝聞の情報だ」とみていると明かした。

立花容疑者の自身のユーチューブでの説明によると、昨年11月に2人から「竹内氏が警察に引っ張られているという情報を得た」「毎日3時間ほど任意の事情聴取をされているそうだ」とメッセージがあったという。

立花容疑者は、こうしたやりとりから真実相当性があったと主張しているが、メッセージを送った人物が誰かは明らかにしていない。

3月のNHK党の定例会見で…(以下有料版で，残り1079文字)

朝日新聞　2025年11月9日 13時03分
https://www.asahi.com/articles/ASTC912YTTC9PIHB025M.html?iref=comtop_7_02
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