給食無償化を一律支援　自維公3党が検討、公立小対象

　3党は政府側と調整した上で、自治体関係者などの意見も聞いて近く合意したい意向だ。与党の自民と維新は連立政権合意書で「課題を整理し、制度設計を確定させる」と明記した。給食無償化は、青森県や東京都など自治体が小中学校を対象に独自の支援を行っている例があるが、全国一律の支援はなかった。

　支援の基準額は、23年の実態調査を踏まえ平均月額4700円程度を基に設定する。給食未実施の学校に対しては、給食提供に必要な施設整備を支援する考えだ。この施設整備は、26年4月からの無償化を見据え、25年度補正予算案に盛り込んで先行して支援することも検討している。

2025年11月13日 21時10分共同通信
https://www.47news.jp/13450418.html