【悲報】本当の円安危機、日本人が外貨買いに走る時に到来か　外貨購入に制限は典型的な通貨危機

＜ニクソンショック以来の購買力低下＞

また、過去２０年間で米国の物価上昇率は日本に比べて５０％程度高く上昇しているため、実はドル／円相場も実質的には１９７１年の米国によるドルと金の兌換（だかん）停止、いわゆる「ニクソンショック」以来の円安水準となっている。つまり、円の購買力は表面的に見える以上に極端に低下してしまっている。

日本は「円安は国益」と考えて経済政策を進めてきたが、日本経済は相変わらず活力を取り戻せていない。むしろ円安となった結果、日本の賃金水準は国際比較すると相対的に大きく後退してしまっている。２０００年時点では日本の平均賃金は米国より高かったのに、今では日本の平均賃金は米国の半分だ。国益とは何を指していたのだろうか。

これまでも本コラムで何度も紹介してきているが、円安は最近始まった問題ではない。既にアベノミクスが始まった２０１３年ごろから円安傾向は表れ始めている。そう言うと、アベノミクスが悪いように聞こえるが、そうではない。円が弱くなり始めた原因は「日本企業によるキャピタルフライト」、つまり対外直接投資の急増が背景にある。

日本企業が国外に出て行った背景には、２０１１年３月の東日本大震災を契機としたサプライチェーンの変更、その後の米国の保護主義的な動き、欧州の環境規制、日本国内の需要の弱さ─など、様々な理由があるだろう。いずれにせよ、結果として、日本の貿易構造は大きく変わってしまい、円相場の水準にかかわらず多額の貿易黒字を稼げない国に変わってしまった。

他国との金融政策の違いも当然影響している。世の中はこの数年でディスインフレの時代からインフレの時代に大きく変化している。こうした動きは実は以前から少しずつ進んでいたのだが、新型コロナウィルス感染拡大とロシアによるウクライナ侵攻で、動きが加速してしまった。

ディスインフレからインフレの時代に変化していく中で、日本以外の主要国の金利は急上昇している。ディスインフレの時代は、その他の国もインフレ率が低く、金利も低かったため日銀のマイナス金利政策、イールドカーブコントロール政策もあまり目立たなかったが、今ではかなり異常な政策に映る。

これだけ世界でインフレ率が上昇している中で、日本では相変わらずインフレ率が上昇しないのも異常だ。そもそも日本でインフレ率が上昇しないのは金利水準の問題ではなく、日本経済の構造的な問題なのだろう。

そうだとしたら、このような状況下でイールドカーブをフラット化させておいても、円安を助長するだけで、メリットは無いのではないか。

日本は世界の中で孤立して生きているわけではない。そして、コモディティ価格上昇による輸入物価上昇も合わせて、円安進行が物価をある程度押し上げるだろう。しかし、それは日本経済にとって良いインフレ率上昇でないということは言うまでもない。

日本は本当にマーケットを操作するのが好きな国だ。円安になれば為替介入が話題になり、効果が出ていなくても長期金利を固定し続ける。だが、マーケットは実体経済を映す鏡でしかないのだから、鏡を人工的に動かして映る姿を変えてしまうと、本当に必要な対応が何なのかもわからず、結果的に事態を悪化させることになる。

今回の歴史的な円安も、１９９０年代から２０１１年まで続けた大量のドル買い／円売り介入も影響しているのではないだろうか。当時、人為的に円高進行を抑えた結果、当時見なければいけなかった日本経済の本当の姿を見ることができず、今に至ってしまったのではないか、との仮説も成り立つと考えるがどうだろう。