ウクライナに極めて不利な和平案、危機感強める欧州　「対案」策定へ

　トランプ米大統領は21日、米国がロシアとともに草案を練った和平案について、27日までに受け入れるようウクライナに求めた。和平案はウクライナに極めて不利な内容で、欧州の国々は危機感を強めている。トランプ氏、27日が「適切な期限」　ウクライナに和平案の受諾迫る
ウクライナ大統領府によると、ゼレンスキー大統領は21日、英仏独の首脳と電話協議を実施。トランプ氏らの仲介努力について「評価している」としつつ、「尊厳のある和平を確実にするような計画でなければならない」と釘を刺した。

ドイツ政府の報道官も、電話協議について声明を発表。現時点の前線を合意形成の出発点としなければならないことと、ウクライナの軍が主権を守ることのできる能力を維持しなければならないことの2点で4首脳が同意したと明かした。

米ロの和平案では、ウクライナ軍が東部ドネツク州から撤退し、全体の規模も大幅に削減することが求められているが、4首脳はこれらを認めない意向を鮮明にした。

G20の合間に「対案」調整へ
また、声明では「欧州諸国や…(以下有料版で，残り666文字)

朝日新聞　2025年11月22日 7時30分
https://www.asahi.com/articles/ASTCP7D2NTCPUHBI002M.html?iref=comtop_7_05