鈴木農水大臣「私がJAグループに何か利益誘導するということは全くありません」“おこめ券”めぐり“JA救済”をきっぱりと否定

　最初に問われたのは“おこめ券”の発行能力の問題。記者が「1枚で440円のものしかないということで、もし自治体が大量に発注した場合はかなりの枚数発行が必要になると思うが、このことが発行の遅れあるいは（物価高）対策の遅れにつながらないか懸念をしている方もいるが、大臣のご見解は？」と質問。

【映像】“JA救済”をきっぱりと否定する鈴木大臣

　鈴木大臣は「先週自治体向けに様々な説明をし、その後も自治体の皆様からはどのような取り組みをするかということについて、『うちとしてはこのような方法でやる』ということをご相談も含めていただいているところであり、その辺もよく踏まえまして、おこめ券について言えば枚数がどれぐらい必要になるか、発行団体の方にも我々としても伝えておりますので、なるべく発行団体の方にも頑張っていただいて、自治体がおこめ券を使うということであれば、枚数が足りないということにならないように鋭意努力しているところです」と答えた。

　次に、おこめ券がJAへの利益誘導策ではないか、という質問が出た。記者が「おこめ券について12月5日のプレジデントオンライン『おこめ券でJAを救済したいだけ 税金4000億円で史上最高値のコメを買わせる農水大臣とJAの癒着』というタイトルの記事の中で、農水省の事務方が検討した案ではなくて大臣独自の発案ではないかと書いてあるがこれは事実か。もう1点、山形県のJA全農会長と大臣は親密な関係にある、と。要は親密な関係のJAを救済するための利益誘導策ではないかという趣旨の記事だが事実関係を教えていただきたい」と質問。

　鈴木大臣は「全農の会長は私の地元のみちのく村山農協の元々組合長でありましたので、当然様々な関係でこれまでも地域のことなどを話し合ってきたというのは事実であります。しかしながら、だからといって私がJAグループに何か利益誘導するということは全くありませんし、また今回の重点支援交付金のやり方についても、私自身よく事務方の皆さんと議論をした上でこのような打ち出しになっているということはご理解をいただければありがたいと思います」　

　記者はさらに「記事の中で『大臣独自の発案だろう』とあるが、これは事実か？　発案で、そのあと事務方と相談したという流れと理解していいか？」と質問。

　鈴木大臣は「まさにこれはしっかりとみんなで議論した結果だというふうに考えております」と答えた。　

　記者が「最初は大臣の発案だったというのは間違いないか？」と重ねて質問すると、鈴木大臣は「まさに事務方の皆さんと議論をしっかりとした結果です」と答えた。　

　記者はさらに「結果的に石破政権のコメ増産して価格を下げるという政策から方針変更した形だが、これはまさに親密な関係のJA救済策としてこっちのほうがいいだろう、というふうにも見えるけど違うのか？」と質問。

　鈴木大臣は「まずちょっと、皆さんに誤解のないように申し上げておくと、おこめ券の流通のだいたい6分の1ぐらいが全農が発行しているもので、残りのおそらく6分の5ぐらいは全米販が発行しているものということはまずご理解いただいた方がいいというふうに思います」と説明した。　

（略）

https://news.yahoo.co.jp/articles/72592b6068cdea5e25efb00003b28e19df79f135