「年収の壁」、178万円に引き上げで合意　自民・国民民主

　所得税の課税最低ラインは、いまは160万円だが、物価上昇にあわせた分として8万円を加え、さらに政治判断で10万円分引き上げる。週内にまとめる与党税制改正大綱に盛り込む方針。

　このラインは、最低限の生活費には課税しないという考え方に基づく「基礎控除」と、会社員らの経費を差し引く「給与所得控除」を足した額。このラインを下回る収入には、所得税がかからない。

　政府・与党は、物価上昇に応じて控除額を2年ごとに引き上げる仕組みを新たに導入する方針。来年は基礎控除と給与所得控除ともに4万円ずつ上げる。ただ、それだけでは、国民民主が求める「178万円」に達しないため、さらに10万円引き上げることにした。
朝日新聞社

https://news.yahoo.co.jp/articles/4250a5fc31d32045136270dedfd4ba0f0ab5a28d