全国の町長と村長 デジタル化「非常に有効」1割台にとどまる

NHKは、統一地方選挙を前に、ことし1月から2月にかけて全国の知事と市区町村長1788人すべてを対象に、初めての大規模一斉アンケートを行い、93％にあたる1664人から回答を得ました。

この中で、デジタル化は、費用対効果の面からどの程度有効だと考えるか尋ねたところ
▽「非常に有効だ」が26.6％
▽「ある程度有効だ」が59.6％となった一方
▽「あまり有効ではない」が11.8％
▽「まったく有効でない」が0.6％で、「有効だ」との回答が大きく上回りました。

ただ効果に対する評価は自治体の規模で差があり、
「非常に有効だ」と答えたのは、
▽知事と政令指定都市の市長で7割を超えた一方
▽東京23区の区長はおよそ5割
▽政令市以外の市長で3割余り
▽町長と村長では1割台にとどまっています。

また、「有効ではない」と回答した市町村長らにその理由を聞いたところ、
▽「財政的な問題で導入が進められない」
▽「設備投資と維持管理費が、導入効果よりも高くなると予想される」などといった財政面での課題のほか、
▽「人材確保が困難」
▽「高齢化率が高く、メリットを感じない」
▽「小規模自治体はアナログ方式でも住民対応は出来る」などの指摘があがりました。

デジタル庁の浅岡孝充参事官は「デジタル化に前向きではあってもさまざまな事情で進められない自治体は一定数あると感じている」としたうえで、先行自治体の職員をデジタル化を進めたい自治体に派遣するなどして、支援にあたっていきたいと話しています。

デジタル化に取り組む自治体は(略)
専門家「行政効率化だけではなく住民サービス向上の観点を」(略)

NHK 2023年4月17日 7時31分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230417/k10014040501000.html