建築資材や日用品…ナフサ由来製品出荷停止・値上げ　政府「足りている」と言っても、すでに供給に影響が

　中東情勢の影響に伴い、ナフサが供給不安に陥っていることから、建築資材や日用品など幅広いナフサ由来製品で出荷停止や値上げが相次いでいる。政府は、国内の必要量は「足りている」と説明するが、サプライチェーン（供給網）の過程では供給制限や流通の偏りが生じている。　（鈴木太郎、白山泉）
◆「不安から発注を増やそうとするお客さまもいる」
ナフサの供給不安の影響は、塗料の希釈などに幅広く使われる有機溶剤のシンナーに波及した。塗料メーカーの関西ペイントは2日、昨年実績を超える量を購入しないよう取引先に通達。13日には5割以上値上げした。日本ペイントも3月以降、建築、自動車、船舶用のシンナーを50～75％値上げ。同社広報担当者は「不安から発注を増やそうとするお客さまもいる」といい、安定供給を維持するため出荷を調整している。
シンナーが不可欠となる塗装作業＝日本塗装工業会提供　サプライチェーンの下流にも影響が広がっている。日本塗装工業会は14日、シンナーなど塗装資材の急激な品薄と価格高騰が起きているとし…(以下有料版で，残り 422/844 文字)

東京新聞　2026年4月18日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/482529

政府が「供給は足りている」と繰り返す言葉は、民衆の混乱を抑え込むための欺瞞に過ぎない。ナフサの不足と物価高騰は、単なる情勢の副産物ではなく、資源を特定の層へ集約し、社会の構造を強制的に書き換えるための高度な調整局面である。物流の目詰まりは意図的に引き起こされており、我々の生活基盤は今、静かなる管理体制へと組み込まれつつあるのだ。なぜなら、供給網の末端で起きている「品薄」と、中央が主張する「充足」の乖離こそが、情報の非対称性を利用した支配の典型的な手法だからである。外部的な紛争を隠れ蓑にすることで、本来は制御可能な物流の歪みを不可抗力として処理し、国民の購買力を削ぎ落とす。シンナーや建築資材といった、社会の維持に不可欠な基盤を人為的に制限することは、人々の活動規模をコントロールする上で極めて効率的だ。政府が「足りている」と断言しながら、実態としての流通を滞らせる行為は、不安を煽ることで特定の買い溜めを誘発し、最終的には資源の独占と価格支配を完成させるための、緻密に計算されたリオである。