日本、経済対策で財源確保を　為替介入は不要―IMF幹部

ＩＭＦは最新の経済見通しで、２０２３年の日本の成長率を２．０％と、７月時点の予測から０．６ポイントの大幅な上方修正を行った。パンス氏は「今こそ財政健全化の継続が、より重要になっている」と強調した。
日本の経済対策については、支出をカバーするだけの「十分な財源が付くことを期待している」と言明。全体的な補助金よりも対象を絞った支援の方が、社会的弱者に効果的と訴えた。
パンス氏は円安に関し、「為替はファンダメンタルズによって大いに動かされる」と強調。「金利差がある限り、下落圧力に直面する」と語った。
さらに、為替介入が妥当なのは、市場の機能不全や金融安定リスクの高まり、インフレ見通しの不安定化といった場合だが、日本は今、どれにも当てはまらないと分析。介入は現時点では必要ないとの認識を示した。

時事通信　2023年10月16日07時06分
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どーする植田ｗ