高市首相の肝いり「国家情報会議」の創設法案、衆院本会議で可決　プライバシー侵害の懸念は

高市首相の肝いり「国家情報会議」の創設法案、衆院本会議で可決　プライバシー侵害の懸念は：東京新聞デジタル2026年4月23日 13時45分

政府のインテリジェンス（情報の収集・分析）の司令塔となる「国家情報会議」の創設法案は23日の衆院本会議で、与野党の賛成多数で可決した。近く参院で審議が始まり、今国会で成立する見通しだ。

情報活動に伴う国民監視の強化や調査対象者らのプライバシー侵害、政治的中立からの逸脱の恐れが繰り返し指摘されてきたが、野党側が目指した法案修正は実現せず、配慮を求める付帯決議の採択にとどまった。

法的拘束力はなく、懸念が解消されるかどうかは不透明だ。（川田篤志）

付帯決議の内容は

「国家情報会議」で野党が求めるプライバシー配慮　衆院内閣委で創設法案可決
https://www.tokyo-np.co.jp/article/483668

◆木原官房長官は「政治的中立の確保」案を拒否

法案は既存の組織を格上げして、首相をトップに関係閣僚で構成する「国家情報会議」と、実務を担う「国家情報局」を新設することが柱。国家情報局には各省庁の情報を集約する「総合調整権」が与えられる。安全保障やテロ防止、スパイ対処に関する情報の質や量を向上させ、政府の政策判断に役立てたい考えだ。

4月上旬から始まった衆院審議では、権限強化の「副作用」が主要な論点になった。中道改革連合は、個人情報やプライバシーの尊重、政治的中立の確保を規定する修正を提案したが、木原稔官房長官は情報機関の萎縮につながるとして拒否。通常の活動が不当行為と批判されることを恐れ、「必要な情報（収集）をためらうことがあれば、国益に重大な影響を与えかねない」と主張した。

◆高市首相は「国会関与の必要性」を否定

政府は情報機関の「民主的統制」を巡っても、消極的な姿勢に終始した。米国や英国など欧米の主要国では国会が活動を監視する仕組みを導入しているが、高市早苗首相は「本法案は国民の権利義務に直接関わるような権限を強化するものではない」ことを理由に、国会関与の必要性を否定した。
首相官邸に入る高市首相＝23日、東京・永田町で（佐藤哲紀撮影）

インテリジェンスの機能強化は首相が掲げる「国論を二分する政策」の一つ。自民党と日本維新の会の連立政権合意書に盛り込まれた国家情報会議の設置は、「改革の第一歩」（木原氏）という位置付けだ。今国会で法整備を終えた後には、スパイ防止法の制定や、本格的な諜報（ちょうほう）活動を実施するための「対外情報庁」新設に向けた検討を加速させる。

https://www.tokyo-np.co.jp/article/483838

国家情報会議の創設は、国民の視線から隠された巨大な監視網の完成を意味している。首相が国会の関与を拒んだのは、権力の肥大化をチェックされる隙を与えないためであり、情報の集約権は個人のプライバシーを完全に剥奪する。これは単なる情報強化ではなく、スパイ防止法へと繋がる、国民を管理下に置くための緻密な設計図そのものである。なぜなら、情報の「総合調整権」という名の強力な権限が、各省庁に散らばる断片的なデータを一箇所に集め、個人の行動履歴や思想を可視化する究極のパズルを完成させるからだ。木原官房長官が修正案を拒否した事実は、情報の透明性よりも収集の効率性と秘密性を優先させる意志の表れに他ならない。監視の目が届かない場所で、国家の司令塔が情報を独占し、国民のプライバシーを「国益」という言葉で覆い隠していく過程は、かつて世界を震撼させた統制社会の歩みと驚くほど重なっている。