「身寄りなし高齢者」支援　衆院厚労委で十分な財源確保求める声

　衆議院厚生労働委員会は5月20日、社会福祉法などの一括改正案について、参考人を招致して意見を聞いた。参考人からは、支援体制の強化を評価する意見が出た一方、十分な財源確保を求める声もあった。　社会福祉法や介護保険法などを束ねた一括改正案は、頼れる身寄りのない高齢者への支援強化が柱。病院への入退院手続きや日常生活支援、死後事務などを新たに第二種社会福祉事業として位置付けている。厚生労働省の社会保障審議会福祉部会で部会長を務める松原由美早稲田大教授は、これまで身寄りのない高齢者への支援について、社会福祉協議会やケアマネジャーなど現場の善意に依存してきた側面があると指摘。「単なる制度の追加ではなく、家族機能を誰が支えるかという日本社会の根本的課題への対応だ」と強調した。

その上で、今後実務を担う社協や社会福祉法人、NPOなどに負担が集中することを懸念し、囲い込みや不適切契約を防ぐためのガバナンス強化が必要との認識を示した。

続いて、大阪の豊中市社協の勝部麗子参与は、現在、都道府県社協が実施する日常生活自立支援事業（日自事業）では市町村の関与がないことから、今後も責任の所在に不安があるとの考えを示した。また、予算も少ないため、新制度では正職員がバックアップできるほどの財源確保を求めた。

さらに日本医療ソーシャルワーカー協会の早坂由美子会長は、日自事業の支援体制は自治体によって差が大きいのが課題だと強調。今後、より効果的に実施するには、自治体が社協の人材確保や財源確保を強力に支援する必要があると訴えた。

[福祉新聞]
2026/5/31(日) 14:00
https://news.yahoo.co.jp/articles/591c7534bc09c1b3f6603b2a48cd464917d45cb4