【戦争】ロシアの燃料不足、全土に拡大…輸入や環境基準引き下げも「焼け石に水」

　ウクライナ軍の無人機により製油所が攻撃されているロシアで、ガソリンの販売制限や価格高騰がほぼ全土に拡大し、近隣国にも影響を及ぼし始めた。プーチン政権は輸入や環境基準の引き下げに手を広げたが「焼け石に水」だ。

　プーチン大統領は８日、オンラインでの対策協議で供給網の改善や補助金を検討するとした副首相らに「検討ではなく、迅速に決定を下してほしい」といらだった口調で指示した。プーチン政権は６月の対策会議を通じて備蓄燃料を放出してきたが、価格上昇は続いている。独立系メディア「ノーバヤ・ガゼータ欧州」によると燃料不足は９割以上の地域に広がった。

　別の独立系メディアによると南に隣接するカザフスタンに燃料を買い出しに出向く人々が増えている。ガソリンスタンドに長い列ができる映像がＳＮＳなどで広がった。ロシア人が携行缶に入れて規定量以上を持ち出す違法行為も多発している。西隣のベラルーシでもロシアナンバーの車両が増えている。価格上昇の報道もあり、ベラルーシでも不足を懸念する声がある。

　露政府は２日、販売を認めるガソリンの環境基準を約１０年前の水準まで引き下げた。ガソリンの輸入も進む。ロイター通信は１日、ベラルーシからの供給が増える見通しで、インドからはタンカー２隻が出発したと報じた。露政府は８日、ディーゼル燃料の輸出を禁止した。

　夏季には１日あたり約１１万トンのガソリンが必要で約２割が不足しているとの見方もある。プーチン政権は「パニック買い」や物流が原因と主張するが、独立系メディア「メドゥーザ」によると国内上位１０か所の製油所が全て被害を受けており、供給不足が深刻化しているのが実態だ。

　製油所の修復は、侵略を巡る欧米の制裁で必要な部品の調達が困難だ。ウクライナの無人機攻撃の射程が延びてロシアの防空体制は手薄になっている。「無人機を広範囲に追跡する体系的なシステム構築も必要だ」と指摘する軍事専門家も少なくない。

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