“防災モール”のパイオニアがなぜ…｢イオンモール熊本｣爆発で業界激震　デベロッパー社員が語る｢商業施設に潜む死角｣

「まさかあのイオンが……」

ショッピングセンター（SC）に携わるデベロッパーやプロパティマネジメントの関係者の間で、悲鳴にも似た声が上がった。日本を代表する巨大モールで起きた悲劇は、それだけ衝撃的なことだった。

2026年7月28日、最大震度7を観測した熊本地震の発生直後、「イオンモール熊本」で起きた大規模な爆発事故。31日までに従業員7人の死亡が確認された。

イオンモール熊本 多くの消防車両が集まり、ものものしい雰囲気の「イオンモール熊本」（画像：総務省消防庁の公式X @FDMA_JAPANより）

「防災モール」のパイオニアだったイオン
イオンモール熊本は、災害時に駐車場を避難場所にしたり、物資を供給したりする「防災拠点」として嘉島町と協定を結んでいた施設だ。この事故がなければ、地域住民が避難先として頼りにするはずだった。イオンは141の自治体と協定を締結しているという（2024年2月末時点）。

強固であるはずのSCの安全神話はなぜ崩れたのか。そして、客を無事に逃がしたはずの従業員は、なぜ危険な館内へと足を踏み入れてしまったのか。

東京都内でSC開発に携わり、日々施設の安全管理やテナント運営に向き合っているデベロッパー社員である筆者が、今回の「複合災害」が浮き彫りにした商業施設防災の“死角”について述べたい。

今回の事故について、冒頭で述べたとおり、筆者の周りの業界関係者は皆、心を痛め、非常にショックを受けている。11年の東日本大震災以降、被災地のSCは建物が頑丈であることや物資が豊富にあることから、防災拠点としての有効性が言われるようになった。

都市部の駅ビルなどのSCではスペースの関係で備蓄品の用意に限界があるが、イオンモールやららぽーとのような郊外型の大型モールは広いスペースを有しており、数千人規模の客を想定した防災備蓄品を用意しているケースが多い。

本来であれば、そうした安全であるはずの防災拠点で爆発事故が起きたこと、しかもそれが業界のリーダー的存在であるイオンモールで起きたことが、我々にとって大きな衝撃なのだ。

ちなみにイオンは18年、福島県いわき市に、「防災モール」としての機能を持たせた大型SC「イオンモールいわき小名浜」を開業している。非常用の電源設備や飲料水を確保できる水槽、災害用簡易トイレなどを備えているという。まさに防災モールのパイオニアだった。

今回のイオンモール熊本にしても、東日本大震災の教訓から経産省が推し進めた「大規模施設のLPガス化政策」により、防災拠点として再整備されたモールだった。それだけに今回の爆発事故はイオンのみならず、経産省にとっても”想定外の事態”であったことは、30日、現場にいち早く経産省の職員が現地調査に入ったことからも明らかだ。

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