食品消費減税めぐり自民税調大荒れ　「首相の独断」「財源示して」批判噴出

　高市早苗首相が飲食料品の消費税率を2027年4月から1％に引き下げる方針を表明したことを受け、自民党は31日、党内の意見集約を開始した。会合では、財源確保の先送りや農漁業者の収入減少などを理由に反対意見が噴出。首相の独断で進めるプロセスへの不満も相次ぎ、了承を持ち越した。政府は来週中の閣議決定を目指す。

■「ぼかしとはったり混在」　高市早苗首相の言葉遣いを分析

　党本部では税制調査会（税調）と社会保障制度調査会の合同会議が開かれた。出席者によると、30人以上が発言し、賛成と反対が拮抗（きっこう）した。

　会合後に取材に応じた河野太郎元外相は「財源が明確にできないまま税率を下げると円安、金利高につながる。熊本の復旧にも財源が必要になってくる」と述べ、減税によって穴があく年5兆円の財源を示すよう政府に求めた。

　党内の議論を経ず、首相が7月30日の記者会見で減税の意向を表明したことへの不満も上がった。中谷元・前防衛相は「トップが結論を言うべきではない。議論の上に最終決定するプロセスが大事だ」と指摘した。

　一方、首相が顧問を務める有志グループ「保守団結の会」の高鳥修一共同代表は「政権公約というのは非常に重い。国民に対して約束をしたことを覆せば自民党としては信頼を失う」と、首相を支持した。

　これに先立ち、税調の幹部会合も開かれた。稲田朋美元防衛相は経営に打撃を受ける農家や外食産業から反対と懸念の声を地元で聞くと強調。「総理が言っているから『これで行くんだ』ではなく、党内でしっかり議論するべきだ」と語った。

　首相に近い西田昌司参院議員は少数与党の参院での関連法案通過や、2年後に税率8％にする前の夏には参院選が控えており、予定通り戻すのは難しいと指摘。「ここで判断を間違えると取り返しのつかないことになる。高市さんを守るために言っている」と述べ、野党と協議して税率8％分を給付するよう主張した。

　小野寺五典税調会長は会合後、記者団に「6対4ぐらいで反対が多かった」と明らかにした。

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