政府は非正規滞在者を対象にした「ゼロプラン」で、国費による強制送還の人数を倍増させるとしているが、自主帰国を準備している人まで強制送還することに専門家らは手法の強引さを批判する。(池尾伸一、飯田克志)
◆9月出国予定が夏休み中に…「友だちにさよならも言えなかった」
入管難民法は自費帰国について「申請に基づき、許可することができる」としており、入管問題を長く手がける渡辺彰悟弁護士は「航空券まで購入している人を強制送還した例は聞いたことがない」と問題視する。
8月中旬にトルコに国費送還されたクルド人家族(トルコで撮影・親族提供)
クルド人家族は夫婦と小学生の子ども3人。2020年に来日、難民申請していたが認められず、在留資格を喪失。退去強制令書を出され、監理人の監督下で暮らす監理措置だった。
今年7月に監理措置延長のため東京入管に出頭した際、帰国を促された。父親は同意し「準備時間が少しほしい」と伝えた。その後、9月に出国すると決め、全員の航空券を買った。
しかし、8月中旬に家族が再び出頭すると職員らが取り囲み「強制送還する」と告げた。父親は職員に航空券の予約票も見せ、自主帰国予定を伝えたが聞き入れられず、全員がその夜、トルコに航空機で送還された。子どもにも職員が付くなど計8人が同行し、家族は現地の空港でトルコ当局に引き渡された。
8月中旬に強制送還された家族の自宅アパート。送還後、親族が中に入ると布団などもそのままだった(親族提供)
強制送還は家族に心の傷を与えた。小学校高学年の長男は取材に「夏休み中で友だちにさよならも言えなかった」と悲しんだ。家財道具や小学校に在籍した証明になる通知表も部屋…
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COMMENTARY解説
自主帰国を準備していたのに、突然強制送還された。
政府はゼロプランで送還人数を倍増させる方針を示す。
渡辺弁護士は前例がないと批判、入管側の見解は記事に無い。
クルド人家族は難民申請が退けられた後も監理措置下にあり、7月の出頭時に帰国を促され9月出国の航空券を購入していた。ところが8月の再出頭で突然、国費による強制送還が実行された。入管難民法は自費帰国を任意の許可事項とし、弁護士は前例がないと批判するが、なぜ自主帰国を待たず踏み切ったのかという入管側の説明は記事からは確認できない。政府が送還数を倍増させる方針を進める中、同様の事例が広がるかが今後の焦点になりそうだ。
VOICESネットの声
5ch: ・【東京新聞】航空券も購入済みだったのに…帰国予定の外国人を国費で強制送還 「人権蹂躙」の上に税金のムダ使いでは? [9/6]
9月に自首するから待ってー。
って言ってるのと同じ。
即刻強制送還は当たり前。
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