時事通信 経済部2026年09月07日18時34分配信
経団連の筒井義信会長は７日の記者会見で、食料品の消費税減税の代替財源として法人税を引き上げる案が与野党の一部で議論されていることに対し、「賛成できない」と述べ、けん制した。
筒井氏は、高市政権の経済政策を踏まえ、経団連の掲げる「『投資けん引型経済』の確立に向け、官民一体で歩んでいるところだ」と説明。政府に対し「その動きをサポートしてほしい」と呼び掛けた。
また、「主要国の中で日本の法人実効税率は既に高い」とも指摘。企業立地の国際競争力の観点からも、法人税の引き上げは望ましくないと訴えた。
COMMENTARY解説
食料品減税の財源に法人増税案、経団連は反対を表明した。
消費減税を望む家計と、負担を避けたい企業の思惑がぶつかる。
法人税か消費税か、選ばれる財源で負担の行方が変わりそうだ。
食料品の消費税減税をめぐり、代替財源として法人税を上げる案が与野党で浮上したことに対し、経団連の筒井会長は反対の意向を示した。日本の法人実効税率は主要国の中で既に高い水準にあるとの指摘もあり、投資を呼び込みたい経団連としては負担増を避けたい事情がうかがえる。政府がどちらの財源を選ぶかは、家計と企業のどちらに負担が向かうかを左右する分かれ目になりそうだ。
VOICESネットの声
大企業と経団連と連合どもの政治力で
法人大幅増税だよ
デンマーク 25%(食料品25%)
ノルウェー 25%(食料品15%)
フィンランド 24%(食料品14%)
日本 10%(食料品8%)
日本は消費税が低いから消費税減税も廃止も必要ない
あと国会議員の給料に税金かけろや
経団連企業は儲かりすぎて金が有り余っている
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